だから訴えます

政府と財界はグローバル経済下で生き残りをかけて、正規労働者を削減し、あとの圧倒的多数は安くて置き換えのきくパートやアルバイト、派遣、委託、請負に切り替える｢雇用の流動化｣政策を推し進めてきました。その結果2003年から04年の1年間では、正規労働者は76万人減少、非正規労働者が55万人増加しました。

1時間あたりの賃金を比較すると、日本ではパートで働いている人の賃金は正規で働いている男性の賃金の40%程度(パート男性41%、パート女性37%)です。このような大きな格差は国際的にも異常といわざるを得ません。ヨーロッパでは正規でも非正規でも｢同じ仕事をすれば、時間当たりの賃金は同じ｣である“均等待遇"が常識。最低賃金も平均賃金の50%程度で全国一律と決まっています。(日本は27%)

もうひとつ注目すべきことは近年、正規労働者の賃金も低下していることです。職場の非正規労働者の低賃金が正規労働者の賃金引上げの重石になっているのです。最低賃金を引き上げることは、労働者全体の賃金引上げにつながります。

私たちは、すべての青年が自立して社会生活を営むことができるよう、以下のことを求めています。

1. 京都府最低賃金を、時間額850円以上に引き上げること。
2. 全国一律の最低賃金制度を法制化するよう上申すること。
   その場合、ナショナルミニマム(国民生活の最低保障)の基軸とすること。
3. 審議会及び専門部会を全面的に公開すること。