なぜ取り組むの？
憲法25条では「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定められています。しかし、京都府の最賃678円では、1日8時間・週5日働いて も、月収は京都市の生活保護基準以下…とても「健康で文化的な」生活を送れる賃金ではありません。それどころか、去年の最賃体験で「こんな賃金では結婚も子育ても 無理!年金保険料を払いたくても払えない」という感想にあったように、将来に希望を持った生活もできず、少子化、年金保険料未納者の増大などの社会問題にもつながって います。
いま、アルバイト、パート、派遣社員など非正規雇用で働く労働者は、すべての労働者の3人にひとりを越え、400万人以上いるフリーターの56.2%が年収100万円 未満と、低賃金で働く青年が急増。最賃の引き上げは私たち青年にとって、急務の課題です。去年の最賃体験は、新聞やテレビなどマスコミにも大きくとりあげてもらい、京都労働局へ署名の請願行動や賃金室長への直接要請も行ってきました。そのかいもあってか、 昨年は1円アップの678円となりました。
しかしそれでは年収にして2000円ちょっとの賃上げにしかなりません。私たちはすべての青年が自立できる社会となるために、「こんな最低賃金ではおかしい!」「もっ と引き上げてほしい!」という声を大きくすることが重要だと考えています。
昨年のとりくみ
2004年6月の1カ月間、私たち40人の青年は最賃(時給677円×8時間×22日労働=月収11万9000円)での生活を体験しました。この金額で1カ月生活できたのは、わずか8人。その感想は、
｢朝は食べない、昼はカップラーメン、夜はご飯とおかず一品だけ｣
- ｢友人からの誘いを何度も断った｣
｢トイレットペーパーがなくなり、街頭でもらったティッシュで代用した｣
｢集中力がなくなり、仕事の効率が悪くなった｣
｢病気になっても病院に行こうという気がしない｣
…など、憲法25条で保障されている｢健康で文化的｣な生活どころか、将来を見通した生活もできず、｢社会的引きこもりともいえる状態にならざるを得ない｣というものでした。
しかし、このとりくみを通じて私たちが改めて思い知らされたのは、こうした生活実態は決して架空の想定だけの話ではなく、現実に多くの青年労働者が日々体験していることだという現実でした。
わたしたちの体験を知ったまわりのたくさんの青年から、
- ｢私は月11万円も収入がない｣
- ｢サービス残業があって、時給に換算すると最賃以下｣
- ｢時給は980円だけど労働時間が制限されている。その結果として月収で考えれば最賃にも満たない｣
などの声が寄せられ、予想以上に深刻な実態が蔓延していることを痛感させられました。
体験後は結果を報告冊子にまとめるとともに、「最賃生活体験結果の審議への反映と京都府最低賃金の引き上げを求める要請書」を作成し、労働局賃金室長への要請を行いました。
また、新聞やテレビなどマスコミにも大きくとりあげてもらい、そのかいもあってか、昨年の改定では最賃額が1円アップの678円となりました。
しかしそれでは年収にして2000円ちょっとの賃上げにしかなりません。 私たちはすべての青年が自立できる社会となるために、｢こんな最低賃金ではおかしい!｣｢もっと引き上げてほしい!｣という声をさらに大きくすることが重要だと考え、今年も最賃体験にとりくむことにしました。